衆議院議員 河野太郎 総裁選特設サイト

党改革

• 失われた国民の信頼を取り戻すべく強い覚悟で党改革に臨む。まずは、今回の不記載額の返納を求める。政党・政治家に、民間企業並みのガバナンスとコンプライアンスを徹底し、調査権限を付与した第三者機関設置も含めた透明化を実現する。

憲法改正

• 党としての考え方に基づき、国会の議論を加速し速やかな発議を目指す
• 有事の際の国防を担う自衛隊の明記（「自衛隊違憲論」の解消）
• 国会や内閣の緊急事態への対応を強化し、緊急事態においても、国会の機能を維持する（難しければ内閣の権限を一時的に強化）仕組みを憲法に規定
• 地方・都市部を問わず、選挙において「地域」が持つ意味に目を向けるため、参議院の合区を解消、各都道府県から必ず１人以上選出にする
• 教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もがその機会を享受できるよう、私学助成の規定を現状に即した表現に変更する

外交・安全保障

• 一国平和主義から脱却し、共通の価値観を持つ国々との連携を深め、中国等の脅威への抑止を徹底する
• 安保理改革をはじめとして時代に沿った国連憲章の見直しをリードする
• 重要物資に関して、特定の国にサプライチェーンが偏らないよう、日本の自律性・不可欠性を高めるとともに、同志国の連携を深める
• グローバルサウス、特に中東への政治的な関与を深めていく
• 安保戦略や必要な装備品体系に関し、国民の理解を得るための議論、説明を深める
• 自衛隊の継戦能力に資する装備品の安定供給とコスト削減により、防衛産業の経営基盤強化を図るため輸出を進める
• 「ウクライナ後」に適した武器体系の開発、導入を進める
• 自衛隊の陸海空、及び宇宙、サイバー部隊の配備の適正化を進める
• 自衛隊が必要とする人員の確保・養成につなげるため人的投資を深める
• 能動的サイバー防御の法制化とサイバー部隊の高度化を進める

経済・社会保障・地域活性化

労働市場改革

• 個人にとっても企業にとっても躍動感ある労働市場を創り出す
• メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の組合せによる新・日本型雇用で、給与が構造的に上がる労働環境をつくる
• 働く場を柔軟に選べる労働市場を創る
• リスキリングを受けやすい社会環境を整備する
• 男女の賃金格差及び正規・非正規雇用の格差を是正し同一労働同一賃金同一待遇を徹底する
• 世帯収入を増やすため、労働時間調整の原因である「年収の壁」をつくっている控除・手当・保険料を、時間をかけて縮小、廃止する

投資拡大ができる環境整備

• 規制改革を断行し、社会的課題解決をキーワードに、民間主導の投資の好循環を創り出す（自動運転、スマートグリッド、ＧＸ、廃棄物・循環型経済）
• 企業の挑戦を後押しするため、経営者による個人保証の廃止を徹底する
• データに基づいた投資を行いやすくするために、地域におけるサービスの需要をオープンデータ化し、企業と共有しながら地域活性化につながる産業を創り出す（交通（ライドシェア）、医療・介護、教育、小売）
• 人的資本に投資する仕組みを作る（伝統工芸の技術、旋盤など高度な物作りの技術、高度なプログラミング、地域コーディネーター等）
• 文化的コンテンツの輸出、海外展開を支援する
• 「貯蓄から投資」への流れを促進し、投資が成長を生み出し、成長が家計に還元される好循環を生み出す制度整備を行う

財政

• 「平時の改革、有事の財政出動」を原則とした経済財政運営を行う
• 有事のための財政余力、金利のある新常態を踏まえ、規律ある財政を取り戻す
• 経済、財政、社会保障の推計や見通しを適正なものにするため、「独立財政機関」を設置する
• 行政事業レビューを活用しEBPMを徹底することで、効果の薄い事業はゼロベースで見直す

エネルギー

• 増加が予測される電力需要に対応するために、再生可能エネルギーの導入を最大限促進すると共に、安全が確認された原発の再稼働を進める
• さらに供給不足が見込まれるため、現時点で可能性のあるエネルギー技術を総動員し、2050年にカーボンニュートラルを実現すると同時に必要な電力を供給できる体制をつくる

持続可能な農林水産業

• 持続可能な農林水産業を確立するために人を育て、農地や林地、沿岸海域を守り整備する
• 農林水産業の生産コストに配慮した合理的な価格形成を促進する
• スマート農業技術の導入やＡＩの活用など、新たな技術を活かした農業を推進する
• オンラインでの行政手続サービス（eMAFF）や農地情報の統合システム（eMAFF地図）の利用を促進し、農業者をはじめ地域で活躍する方々の利便性を高める
• 緊急時に国内供給に振り向けられるよう、主食米の生産拡大を促し、平時における米の輸出拡大と小麦粉の米粉への転換を図る
• 国産の農作物・水産品、加工食品、外食産業の輸出を拡大する

社会保障

• 社会保険料が「現役世代の賃金課税」となっていることを改める
• 「前期高齢者納付金」と「後期高齢者支援金」が現役世代に重くのしかかっていることを考慮して、応能負担の観点から世代間移転のあり方を検討する
• デジタルセーフティネットをつくる
• 支援の必要な人にはプッシュ型支援を行う
• デジタルシステムで給与支払を都度、一本化された窓口にデータ提供し、きめ細かな給付などをしやすい仕組みにする
• 移行期間を経たうえで将来的には年末調整を廃止し、自動入力される確定申告に一本化することで、事業者の事務負担を軽減する（税務署の負担も増えないようデジタル化を進める）
• シングルマザーを正規雇用する企業への支援制度を創設する
• 労働意欲の促進を目的とした勤労所得税額控除を検討する
• 社会課題が集中する厚労省を厚生と労働に分割し、それぞれ専任の大臣を設置する
• 電子カルテ、電子処方箋の推進や、福祉施設の業務効率化など、医療・介護DXを更に進めることで、人手不足の中でも活力ある健康長寿社会を実現する
• 医師確保計画の深化、医師の確保・育成、実効的な医師配置により、日本中どこでも確実に医療を受けられるようにする
• 皆保険を維持しながら医療の高度化に対応するため民間医療保険を活用する
• 心臓死からの臓器移植を増やす

デジタル

• 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現する
• 子育て世代が必要な情報収集やサービス申請ができる「子育てDX」を全国に拡大し、子育て世代を徹底的に働きやすくする
• 移動が困難な高齢者のためのオンライン診療の充実など、デジタル技術を駆使して高齢者をサポートする
• AI社会におけるディスインフォメーションをはじめとするネット上の偽・誤情報や誹謗中傷が世界的な課題となっていることを踏まえ、AIガバナンス・デジタル外交をリードする
• 効率的なデジタル化のために民間事業者間の共創分野について行政が積極的に調整する

教育・研究

• エビデンスに基づいて一人ひとりに合った学びを推進する
• 学校支援スタッフや校務DXを活用し、教員が子どもと向き合える時間や環境を確保する
• 大学卒業後一定の年収になってから返済を始める「出世払い」の学費支援を拡充する
• 国際的な教育水準に準拠したカリキュラムや、先進的なカリキュラムを備えた学校を一条校として認め、教育の複線化を図る
• 先進的な海外の高等教育機関を積極的に誘致する
• 個別補助金など短期的な資金を、安定的に研究を続けられる大学運営費交付金に振り替える
• 博士課程、ポスドクの人材への給付制度を創設する

防災

• 「防災4.0」（行政だけでなく一人ひとりが災害のリスクと向き合う考え方）により災害に強い社会をつくる
• 霞が関に災害対応の経験のあるスタッフを増やす
• 各省庁の幹部候補は、防災監の下で防災対応を行うようにする
• 発災前のリスクを可視化したり、デジタルツールを活用して被災者に寄り添う避難所運営を可能にするなどして、復旧・復興にも役立つ防災DXを実現する
• 多様なニーズに配慮できるよう、女性視点での防災・減災、避難所運営を支援する
• 地域防災の担い手としての消防団の活動を支援する 

危機管理

• 食糧自給率、燃料自給率、医療（薬・ワクチン）3つの「りょう」を守る
• 首都機能のバックアップ体制を構築する
• 南西諸島の物流インフラを強化する
• 日本周辺での有事に備えた体制整備を行う

政治改革

• 国政選挙・地方選挙の被選挙権を18歳に引き下げる
• 在外邦人のオンライン投票を可能とし、問題がなければ国内の選挙へ拡大する
• 現行法制でも可能な地方選挙におけるタブレット投票を推奨し、問題がなければ国政選挙へ拡大する
• 倫理的課題については、党議拘束を外して採決できるようにする
• 女性議員が活躍しやすい環境を整備したうえで、女性のいない地方議会をなくすなど女性候補者の育成と、女性議員の登用を進める

働き方改革

• 「人」を主役としたさらなる働き方改革を目指すため、真に自らの意思で働きたいと思う人については、命と健康の確保を前提とした上で、思う存分働けるような選択肢を広げる働き方の改革を行う。同時にブラック企業や意に添わない長時間労働を撲滅する
• さらなる官僚の働き方改革を進めるため、質問主意書の答弁に対して一律に行っている内閣法制局の審査は廃止し、限りある行政資源を真に必要な部分に効率的に配分する